相続・贈与

相続・贈与の手続きでお困りではありませんか?

相続手続きの支援はお任せください

2016年の税制改正で、相続税の対象となる世帯は約4%から約8%に倍増しました。日本の相続税は最高税率が55%に引き上げされたこともあり、同族が莫大な財産を子々孫々まで引き継ぐことが難しい税制度となっています。

一方で、その対象の相続財産のうちの半数近くは土地や建物などの不動産が占めています。そのため相続税の納税にあたって、すぐに現金を用意できず不本意ながら物納を選択せざるを得ないケースや、最悪の場合は相続破産にまで至る事例もあります。
遺族の死は想定したくないものではありますが、死亡のときから10ヶ月以内に遺族間で遺産分割協議などを済ませて相続税を納税しなければならないことを考えると、事前に周到な準備が必要です。

特に資産の多くが不動産である場合や、自社の株式を大量に保有されている企業経営者の場合では、財産の評価額が思いのほか伸びるケースもあります。その場合、短期間のうちに相続税額の算定と遺族間での分割の割合などまで決めて納税を行う必要があり、親族間でのトラブルに発展することも多々あります。
そこで相続が起こる前に、最低限“3W1H”を決めておくことをお勧めしています。つまり、

When

いつ

Who

だれが

What

何(どんな財産)を

How

どのように

相続するのか?を明確にしておきましょう。

「相続税還付」について

予期せぬ相続の発生等によって、上記のような事前準備が十分にできなかった場合、払い過ぎた相続税の一部を還付することが可能です。

相続税還付とは、相続税の申告期限(被相続人の死亡のときから10ヶ月以内)の日から起算して5ヶ年以内に、本来納めるべき相続税額よりも払い過ぎた税の返還を求める手続きのことです。

そもそも相続税の申告は、亡くなったときから10ヶ月という非常に短い期間で全て行う必要があります。親族の死という痛ましい時期に、相続人の決定から遺産目録の整備・作成、財産の評価算定、申告書作成までをスピーディーに行わなくてはなりません。
通常、税務申告を担当する税理士の先生は、のちのち追徴課税が発生しないように慎重かつ保守的に相続税額を算定せざるを得ません。そのため過大評価してしまっているケースもあり、その場合は払い過ぎた相続税の還付を求める制度があります。

われわれはクライアント様の要望を一番に考え、相続税対策と相続税還付をともに検討し最適な方法アドバイスしています。
相続税還付では土地の評価が重要なポイントとなります。相続税に強い税理士・不動産鑑定士・司法書士とチームを組んで、不動産の再評価を行っています。経験豊かな専門スタッフが相続税還付の可能性を無料診断しますので、気になる方はお気軽にご相談ください。

相続・贈与のお気軽にリスクキャリアにご相談ください。

お電話でのご相談
TEL : 03-6890-3180
平日 10:00〜19:00

メールでのお問い合わせ
こちらのお問い合わせフォームからお願いいたします
https://riskcarrier.co.jp/contact/

PAGE TOP