BLOG TO THE REALESTATE INVESTMENT

3階建ての賃貸併用住宅を買う時は、住宅の高さにも注意

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

賃貸併用住宅を建てる時は、建物面積を確保するために3階建てにすることも多いです。しかし、3階建ての賃貸併用住宅を建てる時、もしくは、中古で購入する時には、建物の高さにも気を配る必要があります。その理由について見ていきましょう。

土地の用途によって、建物に高さの規制がある

まず、住宅などを建てる土地には、様々な用途が決められていて、建築物に規制がかかります。例えば、駅に近い商業地域や、その近隣には、商業用の高いビルや工場を建てることができます。一方で、一般的な第1種・第2種低層住居専用地域では、戸建て住宅の高さに規制が伴います。場所によって細かく違ってきますが、建物の高さが10メートル、もしくは、12メートルを超える住宅は、建てられないようになっています。
いわゆる住宅地と呼ばれる地域は、そのような規制がありますので、たとえ容積率や建ぺい率をクリアしたとしても、あまりにも高さのある住宅は建てられないようになっているのです。

日陰規制や斜線規制など、屋根の勾配を付けなければいけないことも

また、高さだけではなく、日陰規制や隣地斜線と呼ばれる規制が、住宅に設けられています。これはどういったものかと言うと、周囲の住宅や道路に日光が当たらない建物、風を遮るような高い建物、また、角度がついてない屋根の建物は、建築の許可が下りない、などの規制です。
高い住宅を建てたとしても、ある程度の傾斜や勾配が屋根にあることで、周辺の住宅の採光や日照の問題が解決できるのです。

日照や採光は、住宅の居住性を大きく左右するポイントですので、このような規制が設けられています。
自分が賃貸併用住宅の3階部分を有効活用するために、1階から3階までを全て同じ面積で、同じ高さで建物を建てようとしても、3階には傾斜のある屋根を付けなければいけないこともあるのです。
また、3階の屋根が水平になっていれば、屋上にして、庭などを設けるスペースにできますが、傾斜のある屋根の設置が義務付けられていれば、そのような屋上スペースを設けることはできません。そういった点は、土地を購入する際や、どのような建物にするかを決める際に、必ず確認しておく必要があるのです。

中古の賃貸併用住宅はルールを無視しているものもある

自分で新築の賃貸併用住宅を建てるのであれば、ルールについて一つ一つチェックしていかなければいけません。役所に届け出て建築に入る際は、施工者も条件を確認しますので、昔と違って、違法な建物を建ててしまうリスクはほぼありません。
しかし、中古の賃貸併用住宅を購入する場合、現在の法律にそぐわない、違法性のある建築住宅を購入してしまうケースもあるのです。現在ほど厳密にルールが適用されておらず、順法意識が低かった時代は、工務店と施主の馴れ合いで、法律を無視した賃貸併用住宅の建築が見られました。
そういった物件が売りに出された場合、下手に購入してしまうと、通常よりも高額な登録免許税や土地家屋調査士への依頼など、多額の経費が発生する恐れがあります。
違法建築状態だからといって、さすがに建物を取り壊さなければいけないということはないのですが、そのような建物は資産価値がひどく下がってしまいます。
将来的に売却を考えている人は、大変な困難を伴うことを承知しておきましょう。また、金融機関も融資に消極的ですし、仮に、下りたとしても、金利面などで条件が悪くなるケースも多いです。
容積率や建ぺい率、また、建物の高さや車線規制に違反しているような賃貸併用住宅を買わないように、購入時には必ず、仲介する不動産会社に確認しておきましょう。

SNSでもご購読できます。
PAGE TOP