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賃貸併用住宅であれば、贈与税非課税枠を活用できる

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アパートなどの純粋な投資用物件と比べ、賃貸併用住宅が金銭的なメリットを享受できるポイントの一つに、住宅ローンの利用が可能である点が挙げられます。そして、もう一つの大きな金銭的なメリットこそが親からの贈与、つまり、贈与税非課税枠を活用することができるという点なのです。

一般的に贈与税は110万円までは非課税ですが、その枠を超えると贈与額に応じて累進課税で税率が上がり、最大で50%以上も税金としてとられてしまいます。

しかし、親や祖父母から子や孫に対する住宅取得資金の贈与に関しては、最近の若い世代が現金を持っておらず、自宅が買えないという事態を防ぐため、一定額の非課税枠が設けられているのです。

2018年10月時点の贈与非課税枠は、一般住宅で700万円。耐震住宅や省エネ住宅でしたら1,200万円までです。また、これは年間の贈与税非課税額と併用できるため、住宅購入資金のみ810万円から1,310万円までが非課税になるのです。

そして、賃貸併用住宅も自分たちの家ですから、贈与非課税枠を利用できます。親から資金援助を受けつつ、非課税の恩恵に預かりながら住宅及び投資用物件の購入が可能な点も、賃貸併用住宅の大きなメリットなのです。

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