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融資条件で見落としがちな3つのポイント

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投資用ローンを選ぶときには、ついつい金利と返済期間、この二つの条件に目がいってしまいがちです。しかし投資用ローンを選ぶ際には、この二つの条件だけでなく他の条件にも目を向けることも時には重要です。そこでどういった条件に注意を向ければいいのか、それをお伝えします。

繰り上げ返済の手数料

投資用ローンを効率よく返済していくには、繰り上げ返済を併用しなくてはいけません。毎月の返済額自体はできるだけ金額を抑え、キャッシュフローに余裕が生まれたらどんどん繰り上げ返済することで元本が一気に減らせます。
複数の物件を同時に購入して運営していくため、繰り上げ返済を行わない人もいます。しかし初心者の場合は最初の一物件、一棟の購入でローン返済のリスクを抑えたいのであれば、繰り上げ返済の利用は必須です。
繰り上げ返済も金融機関によって条件が様々であり、好きな時に好きな金額を手数料なしで返済できる金融機関もあれば、最低金額が設定されて任意のタイミングで返済できない金融機関もあります。
手数料がかかる金融機関よりもできるだけ手数料が安く、自由なタイミングで繰り上げ返済ができる金融機関を選んでいきましょう。

団体信用生命保険に加入できるか

アパートローンの融資を受ける時には、団体信用生命保険が利用できるのかどうかもチェックします。団体信用生命保険に自動的に加入できれば、自分が万が一死亡した、もしくは重度の障害などで働けなくなった時に返済が免除されます。
そのため自分が亡くなった場合にローンの返済が免除になるだけではなく、遺産として投資用物件を遺族に残すことができます。
住宅ローンに入っているほとんどの人は、団体信用生命保険に入っています。しかし住宅ローンの免除だけで家を残すことはできますが、収入は残せません。しかし融資を受けて投資用物件を購入していれば、家だけではなく家族に収入源を残せるのです。
その意味では団信を使って投資用物件を購入することは、生命保険の代わりにもなるのです。

手数料、保証料も馬鹿にはならない

投資用ローンの融資を受ける時には手数料として保証料がかかります。ローン融資の事務手数料は定額、もしくは融資を受けた金額に対して一定の割合で加算されるものがあります。通常は定額の方が安い傾向にあるので、事務手数料がどれくらいかかるかをチェックしておきましょう。

またローンの保証人をつけない代わりに、ローン保証会社で保証をつける金融機関も多くあります。その場合には保証料を支払わなくてはいけません。りそな銀行の例では54,000円となっています。手数料や保証料、また抵当権設定の費用などはまとめると馬鹿にできない金額になります。

投資用ローンは住宅ローンよりも金利が高いため、ついつい金利だけを見て低利の金融機関を選んでしまいがちです。もちろん収益性を重視するのであればそれも間違いないのですが、安全性を確保しながら投資するのであれば、各種の事務手数料や繰り上げ返済の自由度にも気を配っておきたいところです。
また家族のことを考えるのであれば、団体信用生命保険にも気を配りましょう。団信に入れば生命保険を解約し、生命保険料として支払っていた分を投資用ローンの返済に回すこともできます。

こういった諸条件を見ながら、自分がどれぐらい各種のリスクに対応できるのかを判断し、不動産投資に臨んでいきましょう。

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