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荒川区の基準地価が大幅に上昇!その理由とは

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今年の秋に発表された、2018年の基準地価データ。日本全国の基準地価が、27年ぶりに上昇に転じたことで話題になりました。それと同時に、基準地価が大幅に上昇したエリアとして、荒川区が上位を占めたことも、不動産業界で話題になっています。
では、なぜ、荒川区の基準地価がこれほど上昇したのか、また、今後、荒川区全体にその影響が波及していくのか、考えてみましょう。

もともとの基準地価が都内では格安

まず、荒川区は元々の基準地価が、東京23区内では下から数えた方が早いほどでした。東京23区内で最も地価が高いのは、いわゆる中央3区の中央区、千代田区、港区です。それに対して、千葉県寄り、埼玉県寄りの23区の足立区、荒川区、江戸川区は、23区内では比較的地価が低いです。地価が低いということは、上昇の余地が大幅に残されていることでもあり、上昇分も大きくなります。
元は100万円だった土地が150万円に値上がりすれば、50%の価格上昇になります。しかし、1,000万円だった土地が1,100万円になったとしても、値上がり率は10%にすぎません。その意味で、基準地価が低かったエリアほど、上昇率が大きく反映されるのは、当然のことなのです。

マンションなどを建てる場所が23区内で不足してきた

もう一つの理由として考えられるのは、土地不足です。23区内では都心や副都心を中心に、タワーマンションが建てられてきましたが、人気の高い湾岸エリアには、もはや、タワーマンションを建てる用地がそれほど残されていません。
さらに、都心に建つ新築マンションの価格は、平均で6,000万円を超えています。一般的な収入層では、すでに手が届かない価格帯です。そこで、地価の安い荒川区などに着目し、比較的交通の便の良い場所にマンションを建てることで、価格を抑えているのです。
荒川区内でも、価格と利便性のバランスが取れた場所にマンションを建てれば、少しでも多くの人が購入できるようになり、デベロッパーも利益を上げることができます。
つまり、土地不足とコスト減の両方にメリットがあるため、荒川区ではマンションデベロッパーによる土地の購入が相次ぎ、その結果、相場が上昇したと考えられます。

北千住周辺の需要が増していることも、原因にある

一方、荒川区内全てのエリアで、基準地価上昇の影響が出ているわけではありません。荒川区内で基準地価が大きく上昇したエリアとして挙げられているのが、1位が西日暮里、2位が町屋、そして、3位が南千住です。
西日暮里は山手線の駅があり、足立区内を横断する日暮里・舎人ライナーも走り、さらには、
地下鉄千代田線が乗り入れているなど、ターミナル駅と言える重要な駅です。荒川区内の要所であり、その利便性は非常に高いです。また、町屋にも駅がありますし、南千住も北千住に近いため、商業施設も多く、最近では大学の誘致なども進んでいることから、多くの若者が住みやすいエリアになっているのです。
今回、基準地価が大幅に上昇したエリアは、どれも交通の便が良く、また、若者が多くて利便性が高い、などの特徴を兼ね備えています。
ある意味、基準地価が上がるのは必然ともいえるエリアです。そして、荒川区内の他のエリアを見ても、実際には、それほど大きな基準地価の上昇は見られませんでした。駅から離れた場所にある住宅街の相場は、23区内では非常に相場が低いのです。
これから自分で土地を買って一棟アパートを建てたい、もしくは、中古アパートを購入して不動産経営に乗り出したい人は、荒川区内でも利便性の高い地域を狙いましょう。価格上昇の余地がまだ残されていますので、早めに購入することで、売買益を得ることも可能になります。

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