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水害対策の保険に入る時にはここに注意!

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浸水や洪水、津波など水の被害は、不動産投資の上で悩みのタネのひとつです。大雨によって床下浸水だけではなく、床上浸水まで起きてしまうと、建物の躯体や家財道具まで相当な被害を受けるでしょう。住人は家財道具を買い替えることになるでしょうし、大家も建物の建替えなどを余儀なくされることもあります。

保険会社は火災保険とセットで、水害に対する保険も提供しています。そのため、火災保険に入るのと同時に水害保険にも入っている大家の方は多いでしょう。
しかし、少々の浸水では保険の対象になりません。保険金が下りる具体的な基準が、きちんと決まっているのです。

その基準とは

・建物または家財それぞれの時価の30%以上の損害
・床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水による損害

このように地盤面から45cmと、目に見える浸水が発生しない限り、保険金が下りないのです。 確かに40 cm程度の浸水でも、家財道具や建物の地盤に甚大なダメージを被る可能性があります。災害時には自治体から、きちんとした罹災証明をもらいましょう。
また、不動産投資の対象である物件の水災保険は、建物だけが保証対象というケースが多いでしょう。しかし、住人にとっては家財道具がダメになること自体、リスク以外の何ものでもありません。
水害が頻繁に多い場所に物件を建てる時は、入居者用の保険として火災保険や水害保険だけではなく、家財保険も含めて加入を検討しましょう。
いざという時に住人を守ることができます。

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