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国交省の情報を入居者に告知

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国交省の情報を入居者に告知

災害時に入居者の被害を最小限に抑えるためにも、多くの防災情報を告知しましょう。特に知っておくと便利なのが、国交省が提供している情報です。災害発生のリスクを瞬時に把握できますので、入居者は自身でリスク管理がしやすくなります。

情報の告知がとにかく大事

「入居者の防災意識を高めたいけど、どんな情報を発信していいのかわからない」という大家さんは、

●「国土交通省ハザードマップポータルサイト」
https://disaportal.gsi.go.jp/
●「防災情報提供センター」
http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/

などを入居者に告知するだけでもいいでしょう。

特にハザードマップは、市区町村を選択したり住所を検索するだけで、その地域の洪水や津波、道路防災情報、土砂災害情報などがすぐに確認できます。浸水想定区域などもわかるため、災害時の周辺エリアの危険度も把握可能です。

最近の高層マンションなどは共用部に非常食や防災グッズなどを備えていますが、通常のアパートではスペース的にも難しいものがあります。各自で準備してもらうためにも、上記サイトや災害時の避難場所、準備しておいた方がよい防災グッズなどの情報を入居者に告知していきましょう。

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