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値下げに応じるリスク

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入居者から家賃の値下げ交渉を受けた場合は、どうすればいいのでしょうか。

交渉に応じなかった場合は、クレーム・トラブルやネットへの書き込みなどが起き、物件の評判も悪くなりますし、入居者が退去する可能性もあります。そうなると、家賃収入も下がりますし、新規入居者獲得のための費用もかかります。

しかし、値下げ交渉に応じればリスクがないというわけでもありません。ここでは、値下げに応じた際に生じるリスクについて見ていきましょう。

物件評価額が下がる可能性

他の部屋より家賃が高いことを知った入居者から、家賃の値下げ交渉を受けた場合、交渉に応じてもリスクが生じることを知っておく必要があります。

まず、家賃値下げ交渉に応じることで、確実に家賃収入が下がります。これだけでも、アパートオーナーにとっては大きなダメージです。

しかし、オーナーへのダメージはこれだけではありません。物件の価値自体が下がってしまうリスクもあります。交渉に応じることで家賃収入が下がるため、利回りも低下します。そうなると、利回りから算出する物件評価額(収益還元法)まで下がってしまうのです。

もちろん、物件評価額の減少を抑える方法もあります。それは、家賃を下げるのではなく、交渉のうえ更新料を下げる(もしくは無料)方法です。この方法であれば家賃が下がらないため、物件評価額も下がりません。

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