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不動産購入に関する税金にはどんな物がある?

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不動産投資を始める時には、当然不動産物件を購入しなければいけません。不動産は家電や家具、装飾物などを買うのとは違い、購入に際し様々な税金が課せられます。そのため物件の代価だけを支払えばいいというわけではありません。ではどのような税金が不動産の購入に際して課せられるのでしょうか。

登録免許税

不動産は法務局の登記簿に全て記載され、管理されています。そのため所有者が変わる場合、つまり売買を行うたびに移動もしくは新規登録を行わなければいけません。土地と建物それぞれに登記簿を記載する必要があり、新築の建物の場合は登録、中古物件の建物は移動登記を行います。土地は全て移動扱いになります。
その際に登録免許税という税金が発生します。不動産物件の評価額により、この登録免許税は金額が変わってきます。住居用の土地や築年数が古く、法令耐用年数を過ぎた建物は税金が安くなる傾向にあります。

不動産取得税

登録免許税と同様に、不動産を購入したら必ず発生する税金が不動産取得税です。不動産取得税は課税されるタイミングがやや遅れ、購入翌年度の4月に納税書が送付されてくることが多いです。そのため不動産取得税として支払う現金を用意しておかないと、税金を納められないことがあります。
不動産物件の購入の際に諸費用を計算する時には、必ず不動産取得税も頭に入れて資金を用意しましょう。

固定資産税

不動産を購入すると、固定資産税及び都市計画税が課税されます。これは住居用・賃貸用にかかわらず、必ず所有するだけで発生する税金です。固定資産税は1月1日時点の所有者に一旦課税されます。そのため不動産を購入した日付で日割りし、元の所有者と買主であるあなたとで分割して税金を支払います。
例えば年間の固定資産税が12万円で、7月1日時点で不動産物件の名義を変更した場合、前の持ち主がすでに固定資産税を12万円払っています。そこで前の持ち主に7月から12月分の固定資産税である6万円を支払うことになります。

印紙税

不動産売買契約書などには、収入印紙を貼付しなければいけません。収入印紙の金額は、どの程度の物件を売買するかで変わってきます。例えば1,000万円から5,000万円の不動産売買契約書を作成した場合には、1万円の収入印紙を貼る必要があります。そのため1万円の出費が発生します。

消費税

新築物件を購入した場合は、建築費に消費税が課せられます。まだ中古物件を購入した時も個人から購入したのではなく、中古業者が所有する物件を購入した場合は消費税が発生します。消費税は平成31年の11月から10%に増税される予定となっています。新築物件を購入する場合には10月よりも前に物件の引渡しを行うか、3月末までに建築の契約を交わしておくようにしましょう。また仲介手数料などにも消費税は課税されるので、個人間の取引で中古物件を購入する人でも消費税増税の影響は少なからず受けることになります。なお土地代には一切消費税は課税されません。

不動産の購入には様々な税金が発生します。購入するタイミングによって優遇制度が実施されていることもありますし、建物の種類別の優遇制度も存在します。不動産物件を購入する際には可能な限り優遇制度が受けられるようにタイミングを見計らい、そして節税していきましょう。

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