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不動産投資を夫婦で行うことのメリットとは

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まずは夫婦の共同事業として、不動産投資に取り組むことをお勧めします。夫婦で行うことによって、実に様々な恩恵に預かれるのです。

1.節税面で多大な効果が生じる

まず、最大のメリットは、不動産所得の節税でしょう。青色申告で確定申告を行えば、配偶者に給料を与えることで節税効果が生まれます。配偶者の給与を経費とすることで、所得を大幅に減額できます。累進課税制度によって収入が少ない人の税率は下がり、結果として収入の分散につながるのです。
1人で1,500万円の不動産収入があるよりも、夫900万円、妻600万円など、収入を分散した方が所得税と住民税を減らせます。個人事業主で1,000万円以上の売り上げがあれば、消費税を納めなくてはいけません。不動産所得の場合、居住用不動産であれば消費税は課税されません。しかし、事業用不動産の賃貸に関しては、1,000万円以上の収入があれば、消費税を納める義務が発生します。これも夫婦で所得を分散すれば、それぞれを1,000万円以下の売上げにできますので、納税しなくても良くなります。
このように夫婦で不動産所得を分散することによって、毎年の税額を大きく抑えることが可能になるのです。その結果キャッシュフローも増えて、不動産投資の拡大、経営の安定に繋げられます。

2.女性は日本政策金融公庫で融資を受けるときの条件が良い

不動産物件の購入では、どのような形で融資を受けるかによって事業拡大のペースが変わってきます。低金利で融資が受けられる日本政策金融公庫は、不動産投資を行う上で是非とも利用したい金融機関です。
日本政策金融公庫は、男性よりも女性を優遇することでも知られています。一般の金融機関から資金を調達しにくい女性であっても、金利面などで破格の条件がつき、男性よりも有利な形で資金の調達が可能です。男性の場合、有利な条件で資金を調達できる世代は29歳以下の若年層、55歳以上の高齢者層に限られますが、女性は年齢を問いません。
妻が融資を受けられる属性を持っているのであれば、是非とも妻名義で融資を申し込みましょう。そうすれば、有利な条件で資金調達できます。

3.自分とは違った視点で物を見ることができる

夫婦で取り組むことによって多角的な角度で物事を分析できるようになる点も、2人で不動産投資を行うことのメリットと言えるでしょう。特に男性一人では物件の選び方も男性目線になってしまいがちです。男性はある程度自分で防犯対策が取れますので、防犯面に関しては甘く見てしまうことが多いです。しかし、男性よりも犯罪に対して警戒心が強い女性は、防犯面と周辺の環境を気にします。
夫個人の視点で物件探しをしていると、防犯面に対するチェックが甘くなりがちです。そこに女性の視点が入れば、「この物件は買わない方がいい」「この物件はここをもう少し改善するべき」などと貴重なアドバイスが得られるのです。
もちろん、妻主導で不動産投資を行っている場合も同様です。夫からアドバイスを受けることでより良い物件を購入できるでしょう。

4.くれぐれも離婚には注意!

このように色々なメリットがある夫婦での不動産投資ですが、それだけに絶対に避けたいのは離婚です。片方が連帯保証人になっていたり、ペアローンを組んだりしていると、離婚時の財産分与で大変もめることになります。
そうすると財産分与のために、数々の不動産を一度に手放さざるを得ないことがあります。金融機関からの信用を失い、投資が拡大できなくなってしまうこともあり得るのです。夫婦共同で取り組むには一心同体となって互いを信頼し、相手に疑念を抱かせない誠実な行動を取るように心がけましょう。

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