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不動産投資をしている人は、家族のためにも登山時には登山届を!

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不動産投資におけるリスクには、空室リスク、家賃滞納リスク、災害リスクなど、様々なリスクがあります。しかし、それだけではなく、意外なリスクの一つに、投資家本人の失踪という意外なリスクがあります。
読んでいる方の中には、「自分は家族をおいて失踪などするわけがない」と思う方も多いでしょう。
しかし、失踪するようなつもりがなくても、意図しない形で失踪扱いになってしまうことがあります。その代表的な例が、登山時の遭難による行方不明です。では、登山届を出さないことが、具体的にどのようなリスクに繋がるのか、お伝えします。

登山届を出していないときの遭難は、失踪扱いになってしまう

山に登る時には、警察署に登山計画書、いわゆる登山届を出すことが推奨されています。登山届を提出していれば、誰が、どの山に登山したかが把握できますし、行方不明時の捜索にも役立ちます。また、目撃情報なども集めやすくなります。さらに、登山条例を制定した自治体によっては、登山計画書を提出していない場合は、登山の許可が下りないことがあります。
ただし、それでも、登山届を出さずに登山する人間は多く、仮に、遭難した時には大事になります。例えば、行方不明者がいつ、どのルートで山に登ったのか、また、どこで消息をたったのかなど、消息の把握がしづらくなり、発見される可能性が低くなってしまうのです。
そして、最も問題なのは、登山届を出さずに行方不明になると、自分から行方をくらました、つまり、失踪と同じ扱いになってしまうのです。仮に、遭難して死亡してしまった場合でも、速やかに本人の死亡が確認されれば、生命保険や団体信用生命保険などの保険がおります。そのため、遺族が困ることはありません。
しかし、失踪は死亡扱いにならないため、保険がおりなくなってしまうのです。

失踪扱いになると、死亡認定されず数多くの不都合が発生する

失踪扱いになると、生命保険がおりないため、遺族はローンが免除されず、代わって返済義務を負うことになります。夫婦で不動産投資をやっていたのであればまだ良いのですが、夫、もしくは、妻が単独でやっていた場合、遺族は慣れない不動産投資で右往左往しながら、借金だけが増える事態に陥る可能性があります。
また、家族に隠してやっている場合は、遺族は返済義務があることも全く知らず、ある日突然、莫大な金額の返済を迫られることもあるのです。物件を売却しても返済できない場合は、最悪、自己破産もありえます。
その他にも、通常の死亡であれば、会社から退職金などが支給されますが、失踪扱いになりますと、退職ではなく解雇になり、退職金が出ないこともあります。特に、無断欠勤による解雇は、懲罰的な意味合いを持たせることもあって、こちらも最悪の場合、損害賠償を求められることがあります。
このように登山届を出していない状態での遭難は、家族に対して非常に大きな迷惑をかけてしまう可能性があるのです。
不動産投資をしている人は、遭難のリスクがある登山などのレジャーを楽しむ場合は、必ず、登山計画書などの届け出を警察署に出すようにしましょう。
自分は健康だから、山に慣れているからと油断するのではなく、家族のために提出しておくものと考えなくてはいけません。

失踪から7年経って、ようやく死亡認定される

失踪してから7年が経過し、遺族が「この人間は死亡したと認定してほしい」と家庭裁判所に訴えれば、失踪宣告が取り消されて、死亡扱いになります。ただ、7年も経っていれば、事態の収拾が済んでいますので、解雇という事実は意味を持たないかもしれません。ですが、死亡が確認されれば、生命保険や団体信用生命保険から、保険金の受け取りが可能になります。
ただし、7年間は非常に長く、その間に遺族が数々の不都合に遭遇する可能性は高いです。
投資で家族を守っていきたいのであれば、不動産投資家の義務として、必ず登山届を出すようにしましょう。

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