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不動産投資で節税!経費にできる支出と注意点

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不動産投資によって得た収入を、不動産所得と呼びます。不動産所得を得るために発生した費用は、必要経費として確定申告の際に計上することが可能です。この記事では、不動産投資で経費となる支出と注意点を説明していきます。

 

不動産投資で計上できる支出

 

不動産投資で得た収入-不動産投資で払った経費=不動産所得

 

となります。

 

不動産所得のうち、経費として計上できるものを下記の表にまとめました。

 

上記の表の経費について詳しく説明していきます。

①租税公課

 

・物件の固定資産税

・不動産所得税

・登録免許税

・事業税

・自動車税

・印紙税

 

など不動産所得を得るうえで、納税している税金を計上できます。

 

ただし、

 

・所得税

・住民税

・自宅の固定資産税

・延滞税

・加算税

など不動産所得を得る・得ないに関わらず、本来納めるべきだった税金は計上できません。

 

②修繕費

物件の維持管理のための修理にかかる費用、もしくは破損してしまった備品を原状回復するための費用を計上できます。

 

③減価償却費

固定資産(建物や車両など)の資産は時間の経過などによって価値が下がっていきます。10万円以上の資産は、支払った金額を法税で定められた法廷耐用年数で分割して経費として計上しなければなりません。さらに詳しい説明はこちらの記事を参照にしてください。

(減価償却https://riskcarrier.co.jp/b120702/)(耐用年数https://riskcarrier.co.jp/b20180115/)

 

④保険料

火災保険や損害保険にかかった金額を経費にできます。ただし、自宅の保険料は計上できません。

 

⑤管理費

物件の管理を業者に委託している場合、管理費も必要経費となります。

 

⑥広告宣伝費

入居者を募集する際に、チラシやインターネットなどの広告媒体の掲載料金を、経費として計上可能です。

 

⑦水道光熱費

物件の共有部分の電気代や水道代を経費とすることができます。

 

⑧借入金利子

ローンを借りて物件を購入した場合、ローンの金利は必要経費となります。借入金額では

なくて、ローンの金利のみが経費となりますので注意してください。

 

⑨その他

他にも通信費、消耗品費、交際費など、賃貸運営においてかかった費用も計上可能です。

 

不動産投資は節税ではなく投資として取り組む

不動産所得は、他の収入と合算して確定申告ができるため、不動産所得で赤字がでれば他の収入の黒字部分からマイナスをすることが可能です。サラリーマンの給与からは毎月所得税が源泉徴収されているため、確定申告をすれば所得税の還付を受けられます。

 

減価償却がある期間は、経費が大きくなり、所得が低くなれば、所得税以外にも住民税も減るため、節税のメリットは大きいです。

 

ただし、不動産投資で赤字が続くと金融機関から融資がおりなくなる可能性があります。赤字が続くということは、“事業として成り立っていない”とみなされるため、信用がなくなってしまうのです。不動産を買い進めて投資を拡大していこうと考えている人は特に注意してください。

 

不動産投資は“節税”ではなく、“投資”として取り組んでいきましょう。

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