BLOG TO THE REALESTATE INVESTMENT

一棟物件に付随する太陽光発電装置は、定額法と定率法のどちらで減価償却するべきか

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

一棟物のアパートやマンションを所有していると、収益性を上げるために屋根に太陽光発電装置を設置する方もいるでしょう。太陽光発電装置を減価償却する時、定額法と定率法のどちらが良いのでしょうか。その点を取り上げてみました。

太陽光発電装置は定額法と定率法での減価償却が可能

太陽光発電装置は定額法と定率法、いずれかの方法による減価償却が可能になっています。 かつては不動産の躯体以外の付随設備は定額法と定率法による減価償却が可能でした。 しかし、平成28年の4月1日以降に取得した建物と付随設備は、全て定額法で減価償却を行わなければいけないことになっています。
これから先、購入した建物と付随設備は必ず定額法で減価償却しなければいけないのです。

定率法と定額法とは

では、定額法と定率法、一体どのような違いがあるのでしょうか。
定額法とは、法定耐用年数に従って算出した一定の金額を、減価償却費として毎年計上する方法です。例えば、2,200万円の木造物件を購入したとします。木造物件の法定耐用年数は22年ですから、2,200万円を22で割った100万円が1年分の減価償却費になります。
それに対し、定率法とは、一定の割合で建物の評価額を減価償却していくものです。 仮に2,000万円の太陽光発電装置を購入し、価格の1割ずつを定率法で毎年減価償却していくとします。
その場合、1年目に減価償却できるのは、2,000万円の1割に当たる200万円です。 2年目は、2,000万円-200万円=1,800万円の1割に当たる180万円。3年目は、1,800万円-180万円=1,620万円の1割に当たる162万円。このように減価償却できる金額が徐々に減っていきます。

定額法と定率法はどちらが良いのか?

定額法は毎年一定額の減価償却ができますので、計算のしやすさがメリットです。個人が確定申告を行う際、減価償却費の計算で間違いを犯すことはまずないでしょう。
対して定率法の場合、やや計算が難しくなり、確定申告の際に計算を間違える可能性があります。もし、間違えていたら税務署から通知が来て、後から追徴課税が課される場合もあります。その点でややデメリットだと言えます。
もちろん、最終的に減価償却できる金額は、購入した太陽光発電装置の価格そのものになりますので、どちらが良いとは一概に言えません。強いて言えば、どのタイミングで減価償却費を多く計上したいのか、自分の懐次第になります。

他の所得の状況や目標で減価償却の方法を選んでいく

設備の購入初期から減価償却費を多く計上できるのは、定率法です。定率法で太陽光発電装置を毎年減価償却すれば、最初から大きく節税できます。キャッシュフローに厚みをもたせる効果が見込めるのです。他に不動産投資などの投資を行っておらず、手元に現金がない人はこちらの方が向いているでしょう。
キャッシュフローが厚くなることで投資金の調達が楽になり、資産の増加に拍車がかかるようになります。ただし、減価償却費のペースも早くなるため、後々の税金の支払いが増えます。税金が増える前に、他の投資によって収入を嵩上げしておきましょう。
ある程度他の資産を所有し、収入が安定している人は、定額法が良いかもしれません。定額法であれば先々の収支の計算が容易で、いざという時の資金不足に悩まされずに済みます。不動産投資にそれほど熱心ではない人は、定額法の採用で収支のバランス感覚が身に付くようになるでしょう。
逆に、本業として不動産投資に乗り出し、色々と投資にチャレンジしたい人は、定率法で利益のコントロールを計りましょう。そうしていくことで、不動産投資の資金調達のノウハウも学べるようになります。

SNSでもご購読できます。
PAGE TOP